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「厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入（月額換算した賞与含む）が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.5万円（2021年度）になります」。

厚生労働省の運営するホームページ『いっしょ一緒に検証!公的年金』には、このような例が受給額としてあげられている。

月15.5万円……これを多いとみるか少ないとみるかはさておき、「厚生年金に40年間加入」「その期間の平均収入が月43.9万円」というのは、なかなかハードルが高いのではないか。


◼就職氷河期世代「年金なんて、どうせもらえないから」

厚生労働省が運営するホームページ『就職氷河期世代の方々への支援のご案内』によると、「就職氷河期世代」とは、「バブル崩壊後の1990～2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々」をさす言葉だ。

就職氷河期世代の置かれてきた厳しい環境は、厚生労働省のレポート「平成21年版　厚生労働白書」にも記されている。

“バブル経済崩壊以降、厳しい雇用情勢の中で若者の就職環境も厳しいものとなり、いわゆる就職氷河期が続いた。

この間の状況を概観してみよう。まず、就職率・就職内定率（就職希望者のうち就職（内定）者の占める割合）と求人倍率を見てみると、大卒では求人倍率は1990（平成2）年の2.77から2000（平成12）年には0.99に、就職率は調査を開始した1997（平成9）年の94.5％から2000年に91.1％まで落ち込んだ。高卒についても、求人倍率は1990年の2.57から2003（平成15）年の1.21に、就職内定率は1990年の99.2から2002（平成14）年の89.7に落ち込んだ。

完全失業率を見ると、もともと若年層は、中高年層と比べると失業率の水準が高い傾向にある中で、全年齢では2002年に5.4％、15～24歳層では2003年に10.1％、25～34歳層では2002年に6.4％のピークを記録した後、低下する傾向にあったが、25～34歳層では全年齢の動きに比べて失業率の改善に遅れが見られており、2008年には再び前年より上昇し5.2％となるなど全体的に高止まりの状況にある。

また、年齢階級別に長期失業者数（失業期間1年以上の失業者数）を見ると、25～34歳層の長期失業者が最も多くなっており、長期失業者全体に占める割合は1998（平成10）年までは10％台後半から20％台前半で推移していたところが、1999年頃から上昇し、20％台半ばから後半で推移するようになった。

就職氷河期世代の年金問題は、正規社員になれず、厚生年金に加入していなかった期間が長いというだけではない。当時、「年金制度は破綻している。どうせ自分たちの時代にはもらえないのだから、払うだけ損だ」という考えが若いフリーターを中心に流行した。そのため、実際に国民年金を支払っていなかった層がある程度いたのである。

続きは
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd2144839aa686f2f8f27cea041fc20fc579995

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