厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。

実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の記録で過去最長を更新した。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は増加が続き、3月は前年同月比0.6%増の30万1193円だった。伸び幅は前年同月から0.8ポイント低下した。

基本給にあたる所定内給与は1.7%増、残業代など所定外給与は1.5%減だった。賞与など特別に支払われた給与は9.4%減だった。

1人当たりの総実労働時間は2.7%減の136.2時間だった。一般労働者は2.6%減の161.2時間、パートタイム労働者は2.0%減の79.7時間だった。

現金給与総額を就業形態別でみると、正社員など一般労働者は0.8%増、パートタイム労働者は2.5%増だった。産業別では金融・保険業、生活関連サービス業、情報通信業の伸びが目立った半面、飲食サービス業等が前年同月比で大きく減少した。

実質賃金の算出に用いる持ち家の家賃換算分を除く消費者物価指数は3.1%上昇だった。

日本経済新聞　2024年5月9日 8:30
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