自民党の田村憲久政調会長代行は31日のフジテレビ番組で、安倍派（清和政策研究会）の幹部について離党勧告の処分にすべきだとの意見が党内にあると述べた。「私も議員から聞く。大きな声があるのは事実だと思う」と語った。

田村氏は議員の処分を決める党紀委員会のメンバーだ。離党勧告は除名に次ぎ処分として2番目に重い。田村氏は「世論の厳しい声を聞き、最終的な判断をする」と強調した。

自民党の茂木敏充幹事長は同日、千葉県市川市での記者団の取材で処分を巡り「今週中に党として決定したい」と明言した。党紀委員会に関して「あす、あさってには開催の要請をさせてもらいたい」と触れた。

安倍派幹部に離党勧告を出すかを聞かれ「調整は途中だ。一律ということにはならない」と答えた。「置かれている立場や不記載の額などさまざまな要素を勘案しながら政治責任のあり方について判断したい」と説明した。

安倍派での政治資金パーティー収入の還流は2022年4月に安倍晋三元首相が幹部に廃止を指示したにもかかわらず続いた。座長の塩谷立氏、事務総長経験者の下村博文氏と西村康稔氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏は同年8月に対応を協議した。

党内には4人へ離党勧告すべきだとの意見がある。田村氏は4人の処分に差をつけるかどうか「しっかり党紀委員会で議論していきたい」と話した。

日本経済新聞　2024年3月31日 10:30 (2024年3月31日 18:50更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA310EI0R30C24A3000000/