自動運転車の活用に向けて、政府は、２０３３年度までに東北地方と九州地方までを結ぶ高速道路に自動運転レーンを設置する方針を固めた。岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」の一環として、近く取りまとめるインフラ（社会基盤）のデジタル化に向けた「デジタルライフライン全国総合整備計画」に盛り込む。

　経済産業省が２８日に開く有識者会議で決定する。計画では、ドローンの飛行ルートの設定や、水道管などの地下インフラ情報の３次元（３Ｄ）データ化なども進める。経産省は今後１０年間で少なくとも２兆円の経済効果を生むと見込んでいる。

　自動運転レーンは２４年度に、新東名高速道路の駿河湾沼津―浜松間の１００キロ・メートルに設置される予定だ。新たな計画では２６年度までに東北道などに広げ、３３年度までには東北地方から九州地方までを結ぶ高速道路に拡大する。高度な運転支援を備える「レベル２」から、運転手不要の「レベル４」までの自動運転車の利用を主に想定する。

　ドローンの飛行ルートは、３３年度までに全国の１級河川の上空（総延長１万キロ・メートル）や、全国の送電網の上空（４万キロ・メートル）に設定する。ドローンによる物資の配送や、電力インフラの点検などに生＊ことを目指す。

　水道管やガス管など地下インフラの３Ｄデータ化は、さいたま市と東京都八王子市で開始し、２６年度までに全国の１０都市に、３３年度までに５０都市に広げる計画だ。破損箇所が見つかりやすくなり、災害などからの復旧がより早くなることが期待される。

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