2026年ミラノ・コルティナ冬季オリンピックで、日本選手団に対するSNS上の誹謗中傷が深刻化している。日本オリンピック委員会（JOC）は13日、ミラノで中間総括記者会見を開き、2月12日までに確認された件数が6万2333件に上ると発表。担当者は「必要に応じて警察に相談、法的措置も」と強い姿勢を示し、伊東秀仁団長は「毎日想定以上の件数の対応に追われている」と明かした。大会序盤から急増する負の声が、アスリートの精神に与える影響が懸念されている。

JOCの対策体制と確認された数字の衝撃

JOCは今大会で、選手を守るための特別チームを強化。

ミラノ現地と日本国内の2拠点で24時間体制の監視を実施し、AIを活用して不適切な投稿を検知している。12日までの総確認数は6万2333件に達し、削除申請数は1055件、実際に削除が確認されたのは198件にとどまる。削除率は約0.3パーセントと低く、対応の難しさを物語る。

過去のパリ五輪（8500件超）比で約7倍超のペースで増加しており、開幕からわずか1週間での数字にJOC内部でも驚きの声が上がっている。伊東団長は「想像以上のオンライン上でのハラスメントがある」と率直に認め、毎日大量の対応に追われる現状を語った。

選手の尊厳を傷つける言葉の深刻な影響

誹謗中傷対策担当者は会見で、「誹謗中傷や心ない言葉は選手の尊厳を傷つけ、不安や恐怖を与える。本来発揮できるパフォーマンスも発揮できなくなる」と強調した。名誉毀損、侮辱、脅迫などの行き過ぎた投稿については、関係機関と調整の上、警察への相談や法的措置も視野に入れる方針を明確にした。

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